ダウとデュポン、統合合意取引に関する変更を発表

  • ダウとデュポンの統合合意期限を8月31日に延長、統合完了は8月1日以降に
  • 統合完了後18カ月以内に3社に事業分割
  • 材料科学事業が最初の事業分離に

MIDLAND, Mich. - 2017年 04月 04日

デュポン(本社:米国デラウエア州、会長兼CEO:エドワード・ブリーン)およびザ・ダウ・ケミカル・カンパニー(本社:米国ミシガン州、会長兼CEO:アンドリュー・リバリス)は、対等経営統合計画および統合後の3つの上場企業設立に関連する複数の変更を発表しました。

デュポンが発表したFMC社との取引要件に合わせ、ダウとデュポンは統合合意契約のセクション8.1(b)(i)で定められた「期限外」の定義を2017年8月31日とし、統合完了の見込みを8月1日以降とします。ダウとデュポンの統合は、関連当局による承認など通常の取引条件の充足を条件に行われます。

デュポンのFMC社との取引は、2017年第4四半期の完了が見込まれます。取引完了は、デュポンとダウの統合が完了し、また、通常の関連当局による承認を条件に行われます。

ダウとデュポンは、統合完了後18カ月以内に、計画している事業分割を実施する予定です。また、ダウとデュポンは、材料科学事業が最初に分割されることを見込んでいます。

両社は、合併取引により約30億ドルのコスト相乗効果および10億ドルの成長効果を見込んでいます。

「今回の変更は必要なものであり、デュポンが発表したFMC社との取引により大変前向きな内容となっています。価値を創出する統合完了に向け、また、見込んでいる相乗効果が損なわれることのない、できるだけ速やかな分離計画の実施に向けて、大きな前進となります」と、ダウ会長兼CEOのアンドリュー・リバリスが述べています。

「われわれが発表した取引により、欧州委員会による承認条件を満たすことができるとともに、統合と3つの事業分割計画における戦略理論と価値創出の可能性が保持されるでしょう」と、デュポン会長兼CEOのエドワード・ブリーン氏が述べています。

※本プレスリリースは、デュポンおよびダウの米国本社によるプレスリリースの翻訳版です。

ダウについて

ダウは、科学技術の力を用いて、人々の進歩に本当に必要なことにイノベーションを起こします。材料、ポリマー、化学そして生物学から価値を生み出し、清潔な水、クリーンエネルギーや省エネ、農業の生産性向上など、世界が直面する課題を解決するイノベーションに取り組んでいます。統合され、かつ市場牽引型の業界を代表するダウの機能性化学品、先端材料、農業科学品およびプラスチック事業は、成長著しい包装材料、エレクトロニクス、水、コーティングや農業などの分野において、約180カ国で製品やソリューションを提供しています。2015年の年間売り上げは約490 億ドル、従業員数は約4万9500人です。世界35カ国179カ所の生産拠点で、6千を上回る製品群の生産に従事しています。2016年6月1日、ダウはダウコーニングのシリコーン事業を完全子会社化しました。ダウコーニングは、2015年度の売り上げが45億ドル以上、 9カ国に25カ所の生産拠点を構え、約1万人の従業員を擁しています。www.dow.com

ダウ日本広報室 沢登
電話:03 5460 6276
メール:rsawanobori@dow.com