ダウ・ケミカル日本株式会社(本社:東京都品川区)は、国際環境NGOバードライフ・インターナショナル東京(所在地:東京都千代田区)と連携し、10月10日、千葉県習志野市の谷津干潟においてクリーンアップ活動を実施しました。当日は、ダウ日本グループ会社のダウ・東レ株式会社や三井・ダウ ポリケミカル株式会社の従業員とその家族など、34名が参加し、海洋ごみ問題の理解を深めるとともに、地域の自然環境保全に貢献しました。

本活動は、ダウが2018年からグローバルで展開する環境保全活動#PullingOurWeight(自身の責任を果たすの意)の一環として実施しているものです。世界各地で、従業員や家族、地域社会とともに、海岸や河川などのクリーンアップ活動を行い、海洋ごみ問題に対する意識向上と環境保全への参加を促しています。今回の清掃では、干潟に漂着した生活ごみ約47キログラムを回収、泥を洗浄し、また細かい破片となったプラスチック約83グラムを分別しました。
谷津干潟はラムサール条約登録湿地として国際的に重要な渡り鳥の中継地であり、多くの野鳥や水生生物が生息する生態系の宝庫です。一方で、周辺河川から生活ごみが流入し、一部に滞留することが課題となっています。参加者は、清掃活動やマイクロプラスチックの選別体験を通じて、自然環境が果たす役割や、プラスチックごみが及ぼす影響について理解を深めました。
今年は新たな取り組みとして、環境観測プログラムの時間を設け、参加者は干潟に生息する生物や鳥の観察、水辺環境の特徴や湿地生態系の価値を学びました。
ダウ・ケミカル日本株式会社 代表取締役社長 齋藤 雅則は、次のように述べています。「今年も、5回目となる本活動を実施できたことをうれしく思います。ダウは、こうした活動を継続することで、自然環境の改善に具体的な貢献を重ねていきます。今後もダウはパートナー団体やお客さまとのイノベーションやパートナーシップ、地域社会との協働を通じて、循環型経済の実現とサステナブルな社会発展に貢献してまいります」
また、谷津干潟自然観察センターレンジャー馬渡和華氏は、次のように述べています。
「谷津干潟は、多くの野鳥や水生生物の営みがあるラムサール条約に登録された貴重な湿地ですが、海と繋がる水路を通じて、ごみが流入するなどの環境課題にも直面しています。今回の活動を通じて、参加者の皆さまが干潟の自然や生きものに関心を持ち、その価値を身近に感じていただけたこと、またごみの問題を自分事として捉えていただけたことを大変うれしく思います。今後も地域や企業の皆さまと連携しながら、この豊かな自然環境を次世代へつないでいきたいと考えています」
ダウはグローバルにおいて「廃棄物の転換(Transform the Waste)」目標を定め、2030年までにプラスチック廃棄物やその他の代替原料を活用した循環型・再生可能ソリューションを年間300万トン商業化することを目指しています。今後も、プラスチック廃棄物をなくし、循環型経済の実現を目指してさまざまなパートナーと協働していきます。
バードライフ・インターナショナルについて
バードライフ・インターナショナルは、1922年に英国で発足した、世界で最も古い歴史を持つ国際環境NGOの一つです。英国・ケンブリッジに本部を置き、現在は125の国と地域のパートナー団体、そして200万人以上のメンバーとともに活動しています。
学術的なデータに基づき、各国の政府・企業・市民へ働きかけを行いながら、多様な環境保全活動を推進しており、その研究の信頼性、保全手法の有効性、地域社会に配慮した活動は国際的に高く評価されています。
また、バードライフはIUCNレッドリストにおける鳥類部門の公式な評価機関としても認められています。詳細については、https://tokyo.birdlife.org/をご覧ください。
ダウ日本について
ダウの日本法人は1974年に設立されました。ダウ・東レと合わせ、約820名の従業員が、3カ所の製造拠点(小松、千葉、福井)を含む5カ所の主要拠点において、包装やインフラ、モビリティ、コンシューマー用途におけるお客さまをサポートしています。
ダウについて
ダウ(NYSE:DOW)は、世界をリードする素材科学会社です。包装やインフラ、モビリティ、コンシューマー用途などの高成長市場におけるお客さまにサービスを提供しています。グローバルに展開する事業基盤、設備の統合と規模、お客さまにフォーカスしたイノベーション、そして業界をリードする事業ポジションを強みに、収益性の高い成長を達成し、サステナブルな未来の実現に貢献しています。
ダウは29カ国に製造拠点があり、2025年末時点の従業員数は約3万4600人。2025年度における純売上高は約400億ドルでした。「ダウ」または「当社」は、ダウ社(Dow Inc)またはその関連会社を示しています。詳細についてはwww.dow.comにてご覧ください。
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お問い合わせ先
ダウ日本広報室 沢登(電話: 03 5460 6276 メール: rsawanobori@dow.com)