ダウ、ハリケーン「アイダ」の被災地復興に向けて、200 万ドルの寄付を発表

米国ルイジアナ州が広範囲にわたって被災した、ハリケーン「アイダ」による災害に対し、ダウ(NYSE: DOW、本社:米国ミシガン州、会長兼CEO:ジム・フィッタリング)とダウ・カンパニー基金は、被災地への緊急支援と長期的な復興支援のため、200万ドルを寄付することを発表しました。支援には、影響を受けた当社従業員への支援も含まれます。

ダウの会長兼CEOジム・フィッタリングは、次のように述べています。「ハリケーン・アイダによる被災者の皆さまに、心からお見舞い申し上げます。現在最も重要なのは、当社の従業員、操業、地域社会の安全であり、ダウのチームはパートナーやステークホルダーと緊密に協力し、ハリケーンの直接的および長期的な影響に対する支援を行っています」

この寄付の一環として、ダウは被災した人々の直接支援を行っている地元の教区、地域、国のパートナーと協力しています。

復興・再建に向けた取り組みが始まり次第、ダウは引き続きコミュニティパートナーと協力し、金銭的投資や物資寄付、ボランティア、チーム・ルビコンと提携している社内の退役軍人ネットワーク(VetNet)を通じて、地域全体で現時点では特定されていない地域社会のニーズを調査し、対応していきます。VetNetはダウの従業員リソースグループ(草の根ネットワーク)の一つであり、慈善活動、コミュニティサービス、危機対応のためのリソースの提供を通じて、従業員が地域社会に貢献することを支援しています。

ダウ広報担当バイスプレジデントであるレベッカ・ベントレーは、「私たちの地域社会には、レジリエンスがあるため復興を果たすことができる一方、差し伸べる手や、支援、パートナーシップも必要です。私たちは、ルイジアナ州の被災地域へ緊急支援を行うことで復興を支え、そして地域が最終的に再び繁栄するために、すべてのステークホルダーと協力していきます」と述べています。

ルイジアナ州では何千人ものダウ従業員が生活しています。困難に直面する従業員を支援するために、ダウは無利子ローンや必要に応じた仮設住宅を用意しています。また、同僚のために簡単に寄付を行うことができるダウ従業員救済基金を提供しています。

※本参考資料は、2021 年 9 月 2 日にダウが配信したリリース「Dow announces $2 million support toward Hurricane Ida relief, recovery and resiliency」の抄訳です。当資料の正式言語は英語であり、その内容および解釈については英語が優先されます。

ダウについて

ダウ(NYSE:DOW)は、業界で最も幅広い技術分野と設備統合、焦点が明確なイノベーションとグローバルなスケールを基に利益ある成長を実現します。素材科学の専門知識とパートナーとのコラボレーションを通じて、世界のためにサステナブルな未来を築くというパーパス(存在意義)の下、最もイノベーティブ、顧客本位、インクルーシブそしてサステナブルな素材科学会社です。ダウが擁する機能性素材、工業中間体およびプラスチック事業のポートフォリオは、包装やインフラ、モビリティ、コンシューマー・ケアなど成長著しい市場における顧客企業に向けて、差別化された技術に基づく幅広い製品やソリューションを提供します。世界 31 カ国で 106 カ所の製造拠点を操業し、従業員数は約 3 万 5700 人です。2020年度における純売上高は約 390 億ドルです。「ダウ」または「当社」は、ダウ社(Dow Inc)またはその関連会社を示しています。詳細な情報はウェブサイト www.dow.com またはツイッターアカウント@DowNewsroom をフォローください。

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