ダウ（本社：米国ミシガン州、会長兼CEO：ジム・フィッタリング）は、関東地方を襲った近年で最も大規模な台風の一つとなった台風19号（ハギビス）の被災地支援のため、一般社団法人「アジアパシフィックアライアンス（A-PAD)」とのパートナーシップを通じた支援を行います。
ダウは支援金として2万5千ドルをA-PADに寄贈します。支援金はA-PADを通じて、パートナー団体であるADRAジャパンに贈られ、千葉県におけるボランティアサポートの活動のために役立てられます。また、ダウの「PacXpertTM」包装技術を活用した給水袋1800袋も寄贈しました。給水袋は、全国の被災地域に配布され、給水所から各家庭に水を持ち運ぶために役立てられます。ダウの合弁事業であるダウ・東レ株式会社および三井・ダウ ポリケミカル株式会社が、千葉県で操業しています。
写真：A-PADジャパン
ダウ・ケミカル日本代表取締役社長のピーター・ジェニングスは、次のように述べています。「台風19号などにより被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。ささやかではありますが、私たちが操業する地域においてレジリエントで力強い地域を築くことに貢献させていただき、また製品技術を用いた支援をさせていただくことを光栄に思います」
A-PADの日本法人であるA-PADジャパンは、台風19号の被害が明らかになった直後、福島県相馬市や、宮城県丸森町において給水袋を配布した他、高齢で直接水を取りに来られない被災者のために、水の入った給水袋を直接自宅に届ける活動を実施しました。ダウは2017年より、災害支援のためA-PADジャパンに給水袋を寄贈しています。
写真：A-PADジャパン
「PacXpert」包装技術は持ち運びに便利で柔軟な包装材であり、ポリバケツ、ポリタンクなど大型硬質プラスチック容器の代替として最適です。袋の上部に取り付けられたキャップや、上下にある本体と一体化したハンドルにより、内容物の出し入れを正確かつ簡単に行うことができます。中身が入っていないときは小さく折り畳むことのできる軟包装コンテナーで、中身が入ると立方体形状となり自立します。また、中身が液体の場合は、内容物が減っても自立性を保ちます。日本においては、共同印刷株式会社および株式会社タキガワ・コーポレーション・ジャパンとライセンス契約を締結しています。
ダウについて
ダウ(NYSE:DOW)は、業界で最も幅広い技術分野と設備統合、焦点が明確なイノベーションとグローバルなスケールを基に利益ある成長を実現する、最もイノベーティブ、顧客本位、インクルーシブそしてサステナブルな素材科学会社です。ダウが擁する機能性素材、工業中間体およびプラスチック事業のポートフォリオは、包装やインフラ、コンシューマー・ケアなど成長著しい市場における顧客企業に向けて、差別化された技術に基づく幅広い製品やソリューションを提供します。世界31カ国で113カ所の製造拠点を操業し、従業員数は約3万7千人です。2018年度におけるプロフォーマ純売上高は約500億ドルです。「ダウ」または「当社」は、ダウ社（Dow Inc）またはその関連会社を示しています。詳細な情報はウェブサイトwww.dow.com またはツイッターアカウント@DowNewsroom をフォローください。
A-PADについて
2012年に活動を開始したアジア パシフィック アライアンス（A-PAD）は、災害時により早くより多くの命を救うため、アジア太平洋地域でNGO・企業・政府が国境を超えて相互に協力する仕組みです。現在、日本、韓国、インドネシア、フィリピン、スリランカ、バングラデシュの6か国で活動をしています。日本の法人A-PADジャパンでは日々トレーニングを積んだ災害救助犬・捜索救助チームが、医療従事者やパイロットなどと協力し「空飛ぶ医師団」の活動を展開するなど、災害時の緊急支援を行っています。
ADRA Japan (アドラ・ジャパン)について
1985年に活動を開始した、途上国や災害被災地において開発支援や緊急支援活動を行う認定非営利活動法人です。世界約130カ国の支部と協力し、各地で活動を行っています。日本においては1995年の阪神淡路大震災以降、災害時の支援活動を実施しており、本年9月の台風被災においても千葉県を中心に被災地支援を行っています。
ダウ日本について
ダウの日本法人は1974年に設立されました。ダウ・東レと合わせ、約950名の従業員が、4カ所の製造拠点（小松、千葉、名古屋、福井）を含む6カ所の主要拠点において、コンシューマー・ケア、インフラそして包装業界におけるお客さまをサポートしています。ダウはアジア太平洋地域において10カ国21カ所の製造拠点で操業し、当地域における2018年度のプロフォーマ純売上高は95億ドルです。