ダウ、食品包装技術を通じて温室効果ガスの排出削減に取り組む 「カーボンプロジェクト協定」をイオンと締結

食品廃棄物低減による温室効果ガスの排出削減は、ダウと国際オリンピック委員会(IOC)との「公式カーボンパートナーシップ」に貢献

ダウ(NYSE: DOW、本社:米国ミシガン州、会長兼 CEO:ジム・フィッタリング)と、イオン株式会社(本社:千葉県千葉市、代表執行役社長:吉田 昭夫 以下、イオン)は、日本における初のプロジェクトとして「カーボンプロジェクト協定」を締結しました。本協定に基づき、ダウの技術を使った食品の真空スキンパック包装をイオンの商品
に採用し、店舗における食品廃棄物のさらなる削減を目指すとともに、食品廃棄物の削減による温室効果ガス(二酸化炭素やメタンなど)の排出削減に取り組みます。

このダウとイオンによるカーボンプロジェクトは、ダウと国際オリンピック委員会(IOC)との公式カーボンパートナーシップ※1に基づき世界中で実行されているカーボンプロジェクト※2のひとつであり、かつ、日本では初のプロジェクトとして、食品廃棄物の削減を通じた温室効果ガス排出の削減に取り組むものです。

国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」では、「小売・消費レベルにおける世界全体の1人当たりの食料の廃棄を半減させる」という目標を定めています。食料を輸入に頼る、現在の日本の食料自給率はこの 25 年間における最低水準を記録しています。一方、本来食べられるのに捨てられてしまう食品ロスの量は、一年間で 643 万トンにものぼります

「プラスチック包装は、食の安全に貢献し、食品ロスを減らし、温室効果ガス排出量を削減するという環境目標を達成する上で重要な役目を果たします。ダウは、フィルムメーカー、コンバーター、装置メーカー、ブランドオーナーや小売業者など全てのバリューチェーンをまたがるコラボレーションを促し、プラスチック包装における省資源化および循環型社会の促進に取り組んでいます。私たちがイオンと協働で取り組む目標は 2 点あります。まず、食材の新鮮さを保つ包装技術を通じ、定量的な環境負荷の低減を実現すること。それを発信し一般消費者に食品ロスの課題・重要性を知っていただくことです。」と、ダウの循環型経済市場ディレクター兼オリンピック&スポーツソリューションズ事業部のグローバル技術・サステナビリティー担当ディレクターであるニコレッタ・ピッコルロヴァッツィが述べています。

イオンは 2017 年に、グループの食品廃棄量を 2025 年までに半減する目標を設定しています。本目標の達成に向けた取り組みのひとつとして、今回のプロジェクトのもと、イオンはグループ企業の店舗において真空スキンパック包装を採用し、さらなる食品廃棄物の削減を目指します。ダウの革新的な素材:アイオノマー樹脂*3(日本においては、合弁事業である三井・ダウ ポリケミカル株式会社がダウよりライセンスを受け、製造および販売)が用いられた真空スキンパック包装は、商品の鮮度保持期間を延ばし、輸送時のダメージから内容物を保護できることから、食品廃棄を削減することが期待できます。

「脱炭素社会そして食品ロスをゼロにするというビジョンの元、イオンは、持続可能な社会を実現するため、イオンやお客様にとっても困難ですが達成可能と考える高い目標を掲げて取り組んでいます。日本において初となる食品包装導入を通じた今回のコラボレーションは、私たちの目標の実現を加速するものです」とイオンの担当者は述べています。

packages meat in coolers真空スキンパック包装を活用した商品は、イオンのグループ会社である株式会社ダイエーが実験的に導入し、2019 年 11 月に牛肉4品目の展開を開始しました。以降、段階的に対象商品を豚肉やラム肉などに拡大するとともに、取扱店舗を拡大しています。今後、本包装の採用商品を鮮魚部門に広げていくことを計画しています。

ダウとイオンの今回のコラボレーションは、持続可能なソリューションの導入による食品ロスの削減を通じ、食品のライフサイクル全体での温室効果ガス排出削減を推進するものです。本プロジェクトを通じた気候変動に対する成果は、二酸化炭素換算の削減量として第三者検証を受け、ダウと IOC の公式カーボンパートナーシップへの貢献につながります。

「真空スキンパック包装は製品を保護する機能が向上し、さらに包装材料自体の量も減らすことができるため、食品ロスを削減するとともに環境負荷も低減することができます。真空スキンパック包装は、包装内からほぼすべての酸素を除去することで、製品の鮮度保持期間を延ばし、また輸送時のダメージから保護するだけでなく、用途によっては
保存料の必要性を最小限にします。また、食品の表面をぴったりと覆うことで、液体物の漏れを防ぐことから、消費者にはより清潔な包装という利便性をもたらします」と三井・ダウ ポリケミカル株式会社代表取締役副社長である福崎太郎氏が述べています。

2017 年 9 月に開始した、IOC の活動やオリンピックムーブメントに関連する温室効果ガス排出量を相殺する同パートナーシップは、スポーツと科学の力を活用しバリューチェーン全体でより持続可能な技術の採用を促進、低炭素なビジネス慣習を定着、プラスのレガシーを築くことを目指しています。

ダウのサステナビリティに関連するプログラムや、IOC とのカーボンパートナーシップについての詳細は、www.dow.com/en-us/sports/sustainability(英文)をご覧ください。イオンに関してはhttps://www.aeon.info/をご覧ください。

ダウについて
ダウ(NYSE:DOW)は、業界で最も幅広い技術分野と設備統合、焦点が明確なイノベーションとグローバルなスケールを基に利益あ
る成長を実現する、最もイノベーティブ、顧客本位、インクルーシブそしてサステナブルな素材科学会社です。ダウが擁する機能性素
材、工業中間体およびプラスチック事業のポートフォリオは、包装やインフラ、コンシューマー・ケアなど成長著しい市場における顧客企業
に向けて、差別化された技術に基づく幅広い製品やソリューションを提供します。世界 31 カ国で 109 カ所の製造拠点を操業し、従
業員数は約 3 万 6500 人です。2019 年度における純売上高は約 430 億ドルです。ダウは、オリンピックのワールドワイドパートナー
および「公式化学会社」、そして国際オリンピック委員会(IOC)の公式カーボンパートナーです。「ダウ」または「当社」は、ダウ社(Dow
Inc)またはその関連会社を示しています。詳細な情報はウェブサイト www.dow.com またはツイッターアカウント
@DowNewsroom をフォローください。

イオンについて

イオンは、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」という基本理念のもと、小売業を中心に、総合金
融、ディベロッパー、サービス事業などを展開する企業グループです。日本、中国、アセアン14カ国で、グループ企業約 300 社、従業
員約 58 万人が約2万店舗・事業所を拠点に、それぞれの地域に根差し、お客さまの豊かで 便利な生活の実現に貢献することを
目指して活動しています。食品廃棄物については、2025 年に半減することを 目標とするとともに、「イオン 脱炭素ビジョン 2050」を
掲げ、脱炭素社会の実現に向けてグループをあげて取り組んでいます。


ダウ・ケミカル日本株式会社
広報室

沢登
rsawanobori@dow.com
03-5460-6276