「令和6年能登半島地震」においてお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた皆さまに謹んでお見舞い申し上げます。
ダウ・ケミカル日本株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：パトリック・マクラウド）は、能登半島地震の被災者支援に対し、寄付を発表します。
ダウ・ケミカル日本株式会社の親会社ダウ（本社：米国ミシガン州）は、被災地の子どもたちに寄り添う国際NGOの公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（東京都千代田区）に、2万ドルを寄付しました。セーブ・ザ・チルドレンは、石川県内の行政機関や避難所などと連携して「緊急子ども用キット」を配布しているほか、石川県七尾市、穴水町、珠洲市内の避難所で「こどもひろば」を開設し、また、緊急下の子どものこころのケア「子どものための心理的応急処置(PFA)」に関する情報発信や講座を実施しています。甚大な被害を受けた地域においては、子どもたちもさまざまな形でのストレスを抱えており、中長期にわたって寄り添う支援活動が必要とされています。今回の寄付が、地域に根差した息の長い被災者支援に役立つことを願っています。
ダウは、世界中において、健康的でレジリエンスのあるコミュニティを築くことに貢献していきます。石川県では、グループ会社であるダウ・東レが小松市、あわら市においてシリコーンの製造拠点を操業しています。
5月10日更新情報：ダウの寄付と合わせ、有志の従業員による寄付も実施し、追加で492,000円をセーブ・ザ・チルドレンに寄付しました。
ダウ日本について
ダウの日本法人は1974年に設立されました。ダウ・東レと合わせ、約850名の従業員が、3カ所の製造拠点（小松、千葉、福井）を含む5カ所の主要拠点において、包装やインフラ、モビリティ、コンシューマー用途におけるお客さまをサポートしています。ダウはアジア太平洋地域において10カ国18カ所の製造拠点で操業し、当地域における2023年度の純売上高は約82億ドルです。
ダウについて
ダウ（NYSE：DOW）は、世界をリードする素材科学会社です。包装やインフラ、モビリティ、コンシューマー用途など成長著しい市場のお客さまに製品やソリューションを提供します。グローバルな事業展開、設備の統合と規模、焦点が明確なイノベーション、業界をリードするポジション、サステナビリティへのコミットメントを通じて、利益ある成長を達成し、持続可能な未来の実現に貢献します。31カ国に製造拠点があり、従業員数は約3万5900人。2023年度の純売上高は約450億ドルでした。「ダウ」または「当社」は、ダウ社（Dow
Inc）またはその関連会社を示しています。世界で最もイノベーティブ、顧客本位、インクルーシブ、サステナブルな素材科学会社を目指すダウの意欲的な目標や詳細についてはwww.dow.comにてご覧ください。
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お問い合わせ先
ダウ日本広報室 沢登（電話： 03 5460 6276 メール： rsawanobori@dow.com ）